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北朝鮮が10倍規模の核実験準備か、朝鮮半島情勢は一層悪化へ

森友学園」理事長の証人喚問を日本中が注目する中、北朝鮮情勢は緊迫感を一層増している。米FOXニュースによると、北朝鮮の次回の核実験は前回の規模を大幅に上回ると予測され、10倍の威力の核爆発が想定される実験場が建設されているとのことだ。
また、前回のミサイル発射訓練では、ミサイル4発が能登半島沖200kmの排他的経済水域に着弾している。しかもこの4発は80キロの等間隔で同時に着弾しているのであり、北朝鮮は既に日本の米軍基地あるいは都市を正確に同時攻撃する能力を十分に備えているのである。この能力に加えて、これまで以上に強力な核兵器の能力を示そうとしている段階にある。
アメリカが何らかの実効的な対策に転じるのは、もはや時間の問題である。ティラーソン国務長官北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は終わったことを、先のアジア歴訪で言明している。中国との関係も、今のところ北朝鮮対策に集中して中国との対立を避ける言動を、中国訪問の際に示している。国務長官は軍事的行動が選択肢に入っていることも明言しているが、この軍事行動が実行される場合、具体的にはミサイル基地あるいは金正恩の居場所への空爆が想定される。
このような緊迫した国際情勢の中、国会を「森友学園」一色に染めた野党の愚行は許しがたく、無責任かつ無意味な倒閣運動に奔走する彼らの責任は極めて重い。「森友」問題、そして「共謀罪」に対する反日野党やマスコミの不安扇動に惑わされることなく、北朝鮮情勢をめぐる事態を冷静に注視したい。

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「共謀罪は違憲」と嘘をつく左派勢力に「9条護憲」など説く資格はない

共謀罪(テロ等準備罪)」が昨日閣議決定され、法案は事実上、成立が確定した。これを受けて反日左派勢力が必死の抵抗を見せている。もちろん、法案に反対するのは自由だから好きにすれば良いと思うが、反対意見の内容を見ると、またしても、彼らお得意のデマや嘘で塗り固められている。そのような嘘のなかでも、最近目立つのが「共謀罪」は憲法に違反するというものだ。
共謀罪」は憲法で保障されている思想・信条の自由を侵すというのが彼らの主張だ。
「テロや組織犯罪を準備・実行したいから、その思想・信条の自由を保証しろ」と彼らが言うなら、それはそれで一貫性があるし、一つの主張として(もちろん賛同は出来ないが)理屈だけは通る。が、しかし、どうやらそういうことでもないようだ。

彼らの主張は、概ね以下のような理屈である。

1.「あの上司、ムカつくから今度殴ってやろうぜ」と誰かが言う。
2.「うん、そうしよう」と賛同する。
3.共謀罪成立、逮捕。
4.犯罪を犯してもいない、準備もしていないのに処罰されるので内心の自由を保証している日本国憲法に違反する。

つまり彼らは、3の部分で大きな嘘をついている。犯罪の準備もしていない、しかも組織犯罪でもないのに、一般人が「誰かを殴ろう」などと話しただけで「共謀罪」は成立しない。したがって、4の違憲云々の主張は事実に基づかない、全くのデマ、デタラメである。
これは例えば、竹島を韓国に武力で略奪され、北朝鮮に国民を拉致され、中国軍艦に領海侵犯された事実を無視して、「憲法9条が日本の平和を守ってきた」などと言う左派勢力の嘘と、構造的に同類である。事実を捻じ曲げて嘘をつき、その嘘を土台にしてデマを主張する。彼らの言う「戦争法案」制定の時も、彼らは徴兵制が復活するなどと嘘を発信していたが、彼らはいくら嘘をつこうが、後にそれが嘘だと証明されても、訂正・謝罪することなど無い。反日を扇動できる機会があれば嘘をつき、新たな機会が訪れれば恥ずこともなく再び嘘をつく。
このような嘘つきが「平和憲法9条を守れ」などといくら叫んでも、その主張に説得力など皆無である。

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tanizaki.hatenablog.com

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「共謀罪」閣議決定と9条改正への道のり

本日21日、政府は組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案は今国会に提出される。共謀罪については反日野党・マスコミが「話すだけで捕まる」などと必死にデマを流布し、人々を不安に陥れていたが、これらのデマは「戦争法案」で徴兵制が復活するとか、「盗聴法」で善良な一般市民が盗聴されるとかの類の嘘である。あるいは、「憲法9条改正したら日本が外国を侵略する」といった虚言と何ら変わることはない。
今回の共謀罪の制定は、将来の「スパイ防止法」制定の前哨戦でもあり、さらには憲法9条改正の時にどのような勢力がどのくらい必死に抵抗するかを予見する材料にもなる。反日左派政党にとってこれらの法改正は死活問題であり、特に9条改正が実現すれば彼らの居場所は極めて限定的になる。だからこそ、彼らはなりふり構わず嘘を発信して世論操作を試みる。「森友学園」問題も、共謀罪の制定を進める政権に対する嫌がらせであり、以前の日本ならとっくに政権交代が起きていた。だが、内閣支持率は若干低下したものの、多くの国民はこんなものに騙されなかった。
反日勢力が必死の抵抗を示したが、共謀罪は成立が事実上確定した。9条改正に到達するまでは、まだ相当道のりがあるが、状況は今のところ着実に進展している。

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北朝鮮情勢の緊張高まる中、安倍内閣の支持率低下

アメリカのティラーソン国務長官が日韓中のアジア訪問を終えた。結論から述べると、朝鮮半島有事がにわかに現実味を帯びてきている。北朝鮮への先制攻撃および韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」とする米国のティラーソン国務長官の発言は、これまでの対北朝鮮を止めて、新たな段階にステージを移したとすることで一貫している。北朝鮮の核・ミサイル施設や金正恩本人を狙った限定的爆撃といった比較的実行のしやすい選択を視野に入れているものと思われる。
朝鮮半島で開戦したら、日本はどうするのか。北朝鮮に対する日本の安全保障が憲法を始めとする法の大幅な不整備で機能していないことは、度々述べてきたのでここでは割愛する。だが、安全保障の問題と同等に深刻なのが、日本のマスコミの劣悪ぶりと、マスコミ情報を鵜呑みにしているテレビ視聴者の存在である。というのも、本日公表された読売新聞の世論調査結果では、内閣支持率が10ポイント減少し、不支持率が9ポイント上昇しているのである。原因は「森友学園」問題だ。
この「森友学園」問題は反日野党・マスコミによる反安倍自民の印象工作である。もともとは「森友学園」の土地取得に安倍総理が便宜を図っていた疑いがあるとの野党の言いがかりであり、安倍総理の関与は一切物証がないにも関わらず、安倍総理に疑惑払拭の責任があるかのような一部世論をいつの間にか形成している。学園理事長が安倍総理から100万円寄付を受けたと発言したことを受け、さらなる事態の混乱を防ぐために自民党は理事長の証人喚問を決めた。こうしている間にも、北朝鮮は急ピッチで新型のミサイル燃料実験を実施している。おそらく数日以内には新たな核実験を敢行するだろう。
日本人は世界一と言ってよいほど防災意識が高く、逆に世界一と言ってよいほど国防意識が低いのである。私は日本の自虐史観には反対するが、日本人の国防意識に関しては、自虐的にならざるを得ない。

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米国務長官、北朝鮮への「戦略的忍耐」終焉を明言 日本はいつ憲法を改正するのか

アメリカのティラーソン国務長官は、訪問中の韓国で、17日に開かれた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との共同記者会見にて、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策が終焉したと明言した。また、今後は北朝鮮に対する軍事行動も選択肢になるとの考えを明らかにした。
オバマ政権時代の米国による対北朝鮮政策は終わりを告げ、アメリカの北朝鮮に対する軍事行動が現実味を帯びたことは、日本にとって極めて重大な出来事であることは言うまでもない。北朝鮮問題に関して言えば、拉致問題やミサイル問題など、日本は被害の当事者である。今後アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を取るスタンスを強めた場合、マスコミや野党が「米国の戦争に巻き込まれる」といった批判を展開することが予測される。そうなった場合、これは北朝鮮を利するだけの宣伝戦であり、日本と日本国民を極めて危険な状況に晒す。もちろん、軍事力ではなく外交手段によって北朝鮮問題を解決するのが最善である。しかし軍事力の裏付けのない外交力というのは古今東西存在しない。ましてや、北朝鮮は軍事力およびテロリズムによって他国を制圧しようとしている。北朝鮮に対しては、圧倒的な軍事力の行使をちらつかせて外交圧力をかける以外にその危険性を抑える方法はない。
だが、これが出来るのはアメリカであって、北朝鮮を隣に抱える日本はといえば、憲法九条を筆頭にした法の不整備によって北朝鮮に対する抑止力は全く機能していない。拉致被害者の奪還はもちろん、ミサイル基地攻撃能力も持つことが阻まれている。アメリカGHQによる日本の軍事的解体を目的とした憲法、とくに9条を、決して少なくない数の日本人が神聖化している。北朝鮮の核ミサイルが日本に着弾して数百万人の犠牲者でも出なければ、憲法を改正できないのではないか。誰にも頼まれていない「マッカーサー憲法の保護」と引き換えに、それだけの犠牲を払うとするのであれば、日本人は世界のよい笑いものである。

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朴大統領罷免で朝鮮半島統一に現実味、9条2項削除が急務

韓国の朴大統領が失職した。5月にも新政権が誕生する。次期大統領候補はいすれも反米反日親北親中の候補者であり、新政権は北との段階的な統一を目指すものと見られている。南北朝鮮が統一に向かえば在韓米軍は撤退することになり、核武装した危険極まりない左派国家が朝鮮半島に誕生することになる。朴大統領が罷免されたことで日韓関係の悪化を指摘するメディアは多いが、悪化どころか、紛争や戦争に発展する可能性の高い極めて深刻な事態である。
本来なら、防衛費の倍増や自衛隊法の法整備、日米同盟のより具体的な強化を即座に着手するべきであり、まずはこれらの障害となる憲法9条の改正を行う必要がある。しかし憲法改正は一向に進んでおらず、現在は共謀罪を制定するのが精一杯の状況だ。その共謀罪でさえも野党による「森友学園問題」を題材にした執拗な妨害に晒されている。先日、北朝鮮のミサイルが能登半島沖200Kmの排他的経済水域に着弾したにも関わらず、マスコミも野党も「森友学園問題」一色である。かれらマスコミや野党も、反米反日親北親中勢力であり、現在朝鮮半島で活動している勢力共時性を有している。
朝鮮半島で統一運動が推進されれば、日本国内の左派勢力も益々過激な活動を展開するものと思われる。9条改正となれば必死の抵抗を示すことになる。同時に、我々日本人にとっても、9条改正は死活問題である。9条の改正は第二項の削除を国民に問う形になると予測されるが、もうあまり時間は残されていない。

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釜山の慰安婦像と対韓対抗措置、喧嘩を買った日本外交と日本国憲法の今後

個人の人間関係でもいえることだが、他者との違いを恐れて黙っていては対等な関係は築けない。だが、日本外交を見ていると、外国と日本との違いが浮き彫りになり、外国から批判を受けることが、まるで悪であるかのように振舞っているように見える。外国世論も恐れるし、国連でも自他の対立を恐れている。これでは、まっとうな国際関係を築けない。
例えば、外交交渉に於いて、こちらが忍耐していれば相手はわかってくれると思っているようなフシがある。これは言うまでもなく途方もない幻想であり、こちらをわかってくれない相手に非があるのではなく、こちらの文化や価値観を勝手に相手に押し付けている「こちら側」に非がある。「私達のように感じ、振る舞い、見返りをよこせ」というのでは、対等な関係は築けない。相手とこちらでは、価値観や文化背景があまりにも違うからである。
今回の、釜山の慰安婦像に対する政府の対韓対抗措置は一定の評価ができる。ただし、今後も外国との違いを恐れずに、「日本は日本」という確固たるアイデンティティを、今後もさらに示し続ける必要がある。
国際社会からみれば、慰安婦問題は人権問題であり、この枠では、加害者とされている日本を容易に支持することはない。従って、この問題は今回の対抗措置を皮切りに、日韓の外交問題にステージを移す必要がある。釜山の慰安婦像設置で喧嘩を売ってきたのは韓国であり、日本は日韓合意の履行をあくまで求めるというスタンスを明示し続けることである。
国際間に於いて、喧嘩はなにも悪ではないのである。我々は文化も社会も異なる国家の集まりなのだから、対等な立場で喧嘩(外交交渉)するのは当たり前であり、その現実にフタをして我慢している方がよほど危険なのである。「相手はわかってくれる」などと勝手な押し付けをしたところで、孤立して窮地に陥るのは自分である。
憲法9条があれば、「相手もわかって」くれて、自動的に国際平和が守られると信じている護憲派は、こうした現実が全く見えていないのである。

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