安倍晋三首相のビデオメッセージが意味するもの

すでに旧聞に属することであるが、201753日、安倍首相は都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。このメッセージが公表されて以来、改憲派護憲派双方にて改憲論議が加速した。今後の改憲論議の行く末を左右する重要な存在となったこのビデオメッセージの主旨と意義について記したい。

安倍首相によるビデオメッセージの主旨

このビデオメッセージで表明された主旨は以下の通り。なお、このビデオメッセージについて、安倍首相はあくまで「自民党総裁」としての発言であることを冒頭で言明している。

 

  1. 2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言
  2. 「『自衛隊違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」
  3. 自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」

そもそも自衛隊違憲か?

上記のように、このビデオメッセージでは、「自衛隊違憲かもしれない」という発言が二回出てくる。そして首相は、「自衛隊違憲かもしれない」といった議論の余地が無いよう、憲法自衛隊の存在を明記するとしている。では、そもそも自衛隊は首相発言のように「違憲かもしれない」存在なのだろうか。

ここで一度、憲法9条を確認することとする。

第九条  

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このように、憲法9条2項の「戦力の不保持」に自衛隊は違反している可能性が大いにある。というのも、自衛隊は誰がどう見ても軍隊だからだ。そして軍隊というのは戦力に他ならない。

 

A.自衛隊は軍隊である。

B.軍隊は戦力である。

C.ゆえに、自衛隊は戦力である。

 

したがって、自衛隊の存在は9条2項に抵触している疑いがある。

政府解釈の言う自衛隊の「実力」は戦力ではない?

もちろん、もし自衛隊が本当に違憲であれば、自衛隊は存在出来ないはずである。自衛隊が存在できているのは、自衛隊は合憲だとする政府解釈によるものである。この政府解釈とは、「自衛隊は『自衛のための必要最小限度の実力』である」とするものだ。つまり自衛隊はあくまで自衛力であり、戦力ではなく、9条2項の「戦力の不保持」には抵触しないということである。

しかし、自衛隊はたとえ自衛のための「実力」に限定されようとも、その「実力」の実態は軍事力であり、軍事力が戦力ではないというのは詭弁でしかない。このように、自衛隊は「実力」であり戦力ではないという危うい政府解釈一つによって、現在、自衛隊はかろうじて合憲の存在なのである。

将来もしこの政府解釈が閣議決定で変更されたら、自衛隊はその瞬間、名実ともに違憲の存在となる。このように、日本の安全を守る自衛隊の存在は、憲法上極めて危うい存在であり、我が国の安全保障上、極めて危機的な状況である。

安倍首相メッセージの意義

したがって、安倍首相が「(自衛隊は)違憲かもしれない」と発言したことは、この危機を脱するための重要なステップとなる。自衛隊違憲可能性を認めることで、問題のある現行憲法を現実に合わせるべく改正しようとするアプローチであり、まさに正攻法である。

これまで自民党は、憲法改正について「アメリカが作った押し付け憲法だから変えよう」などと繰り返し発言しており、憲法改正論議歴史観の論争に傾いていた。政権を担っている与党としては、「自衛隊違憲だ」などと言えないという事情があったためとも言える。

政権与党の総裁が自衛隊を「違憲かもしれない」と発言したのは、リスクのあることではあるが、首相の発言は、今後の憲法改正論議の上で、極めて意義が大きい。今後は「押し付け憲法論」などの不毛は論争は抜けだして、「自衛隊は合憲なのか?」「違憲の可能性があるなら、憲法を変えようではないか」という方向に議論が進むことが期待できる。

 

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世論調査で改憲「賛成」が上昇、綻びゆく9条護憲派の主張

産経新聞社とFNNによる合同世論調査が行われた。憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%、「反対」は39・5%だった。17日に報じられた。
支持政党別での結果を見ると、「賛成」は自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力で多数を占めた。民進党社民党支持者では反対が多数だった。
9条護憲勢力が主張してきたのは、「9条があれば戦争にならない」というものだが、憲法9条は外国による武力攻撃事態を防ぐどころか、逆に攻撃を受ける事態を招いていることを、現在の北朝鮮危機が現実に示している。また、「9条を守って、武力攻撃事態になっても座して死を待つ」という護憲派の主張があるが、いざアメリカが北朝鮮に軍事的圧力を加えたら「日本が被害を受けるから安倍政権はアメリカに自制を求めよ」などと言う人達が出てきている。「座して死を待つ」のが主義だったはずなのに、いざ危機が訪れたら「死ぬのは嫌だ」と言い出す。そして、この人達の抗議する相手は安倍政権やアメリカであり、我々を脅かしている北朝鮮ではないのである。
このように、護憲派の非現実的な主張は、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日に日に綻びている。それは、そもそも憲法9条が日本の安全保障の上で非現実的だからである。非現実的な憲法を擁護するから、護憲派の主張は破綻せざるを得ないのである。

 

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ペンス副大統領の訪韓、北朝鮮が17日にも6回目の核実験か

ペンス米副大統領が本日16日訪韓した。18日まで韓国に滞在する。北朝鮮は、米副大統領訪韓中のこのタイミングで核実験を行うことでトランプ政権を試すことが出来る。従って、明日17日もしくは18日が北の核実験のヤマだ。
もしこのタイミングで北朝鮮が核実験を行えば、トランプ政権が攻撃を決断する可能性は非常に高い。北朝鮮が核実験を行ったにも関わらずアメリカが攻撃しなかったとなると、状況は益々悪くなる。北朝鮮の挑発がエスカレートしてしまうからだ。そうなるとアメリカが北朝鮮に試され続けることになり、トランプ政権の空母派遣などの判断は初動から誤りだったということになる。
しかし、そうはならない。トランプ大統領は既に軍事行動を決断して空母を派遣していると私は考えている。明日、明後日にもし核実験が行われれば、アメリカは北朝鮮が「レッドライン」を超えたとする何らかのシグナルをまず発し、戦力増強などの準備が整い次第、攻撃を実行するだろう。
つまり、北朝鮮が核実験を行ったら、この危機はアメリカの軍事行動という新たな段階に突入し、これは最終的には金正恩政権の終わりを意味する。
北朝鮮の核実験が行われたら、日本も戦争を覚悟しなければならない。

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北朝鮮危機、6回目核実験は実行されるのか?トランプ米政権と北朝鮮、さらに緊迫

アメリカが空母打撃群を朝鮮半島に向かわせ、グアムに爆撃機を待機させる中、北朝鮮は昨日15日、新型ICBMとみられる兵器を軍事パレードに投入して軍事力を世界に誇示した。北朝鮮危機は極めて深刻な状況にある。この危機敵状況を整理すると、この危機が容易に解決することが無いことが分かる。

金正恩政権が核・ミサイル開発を放棄することはない
核およびミサイル開発は金正恩政権の絶対的政策であり、アメリカの外交的、経済的、軍事的圧力でこれを放棄することはない。アメリカはこれまで様々な方法で北朝鮮の核開発放棄を迫ったが、いずれも失敗している。

トランプ米政権が北朝鮮のさらなる核開発を許すことはない
アメリカにとっての北朝鮮核問題が極めて深刻なのは、北朝鮮だけが脅威ではないことだ。北朝鮮の核問題は、イラン問題にも繋がっている。「北朝鮮が核弾頭と大陸間弾道ミサイルを持ってしまった場合、翌日には同じものをイランも保有する」というのがアメリカにとっての現実的問題である。

この二つを並べると、危機を脱するには、北朝鮮とアメリカの、どちらかが敗北する必要がある。アメリカの敗北は考えられない。したがって、北朝鮮の核・ミサイル開発を終わらせることが、この危機を終わらせる方法だ。これにはアメリカによる金正恩政権の軍事的な排除、核・ミサイル施設への軍事攻撃がある。他の手段としては中国が影響力を行使して金正恩政権を政治的に排除するしか、方法は残されていない。
北朝鮮にとっては、他に政権存続の方法がないため、核実験やミサイル発射を行う可能性は高い。中国の影響力行使が先になるか、アメリカの実力行使が先になるか、あるいは、北朝鮮による日米韓に対する先制攻撃も可能性はゼロではない。北朝鮮をめぐる危機は、極めて深刻な状況である。

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朝鮮半島に派遣された米原子力空母カール・ビンソン

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トランプ政権による世界の激動、憲法改正を見据えて日本も対外姿勢の転向を

シリア攻撃、北朝鮮への空母打撃群派遣、ISに対するMOABの使用。トランプ政権がスタートして100日も経たずに、世界はこれだけ激動した。だが、シリアやイラン、北朝鮮、ISなどは、そもそもがアメリカにとっての敵である。これらの敵に対して平身低頭、穏便に事を済ませてきたのが前オバマ政権であり、トランプ政権の動きは、むしろ世界情勢を平常化している動きでもある。
アメリカは世界一の軍隊を持っている。そのアメリカが、ISなどの明らかな敵に対して受け身でいたのが、そもそもが異常なことだったのである。これは、イランでのアメリカ大使館人質事件を、カーター政権から引き継いだレーガン政権が解決したように、異常なオバマ前政権から引き継いだ諸問題を、トランプ政権が解決に向かわせているのではないだろうか。
昨日のISに対するMOABの投下では、現場はワシントンの許可を必要とせずにこの兵器の使用を実施したとのことである。現場の指揮官がそれだけ信頼されているということであり、これはアメリカ軍全体の士気を高める。アメリカという超大国が自信を取り戻す過程に有るのではないだろうか。明白な敵に対してペコペコ頭を下げるような政権が退いたことを、喜んでいるアメリカ国民も多いのではなかろうか。
片や、日本の現状はというと、歴史・情報戦では中韓に押され、国内では反日勢力が幅を利かせて自虐的な国家観をマスコミを通じて喧伝している。まだまだ、国としての自信を取り戻すには至っていない。しかし、憲法改正を始めとして、これから日本が大きく変われるチャンスが待ち受けている。
日本も、明白な敵に対しては、決然とした態度を取るべきなのである。

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アメリカ軍が北朝鮮に対する先制攻撃の準備段階に、米NBCが報じる(動画あり)

アメリカ諜報機関の複数の当局者は、「北朝鮮による核実験の実施が明白になった時点で、アメリカ軍は通常兵器による先制攻撃を行う」ことを明らかにした。米NBCが報じた。以下はその報道である。


先制攻撃の具体的内容としては、核実験場から500キロに位置する駆逐艦からのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃、グアムからの爆撃機による空爆サイバー攻撃、地上特殊部対による作戦が挙げられている。
NBCによると、アメリカ軍は既に「高度の警戒態勢」にあるという。北朝鮮は明日15日にも核実験を実施する可能性が指摘されており、米側は核実験の実施をほぼ確信しているとのことだ。
北朝鮮危機は益々深刻な段階に突入した。

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トランプ大統領、北朝鮮危機で日本などの同盟国に言及

トランプ大統領は13日、自身のツイッターで、「北朝鮮に対しては、中国が適切に対処すると強く信じている。もし中国にそれが出来ない場合は、米国とその同盟国が行う」と述べた。


トランプ大統領は、中国が行動しなければ米国単独でも北朝鮮問題を解決すると一貫して発言してきた。同盟国の日本や韓国との連携は当然のことではあるが、このツイートで明確に言及したことになる。
北朝鮮問題はアメリカだけではなく、日本にとっても極めて深刻な課題である。日本には9条を始めとした様々な法の不整備があるものの、今は有るものを活用して、ベストの選択をしていくしか無い。

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