金正恩を「平和の使者」とばかりに喧伝する欧米メディア、日本の改憲に立ちはだかる障壁

南北首脳会談を受けて、欧米メディアは「朝鮮戦争終結」といった大袈裟な報道で連日賑わっている。文大統領と金正恩を世界平和の使者であるかのように扱っている。

TIME誌のサイトより「北朝鮮と韓国が歴史を築く。非核化合意」とのタイトルの動画

南北朝鮮は共同宣言で「非核化という共通の目標」を謳ったに過ぎず、会談では何の具体的進展もない。しかし、欧米メディアはこぞって会談の「成果」を持ち上げている。滑稽と言えるほどのレベルだ。

この世界的な親朝鮮の宣伝効果にほくそ笑んでいるのが、北朝鮮である。まずは日本を国際的に孤立させるために、北メディアを通じて早速、工作活動に興じている。

このような現実を受け、日本は、国際社会でどのような立ち位置にとどまるのか。日本が生存するためには何をすべきなのか。

問題は山積しているが、まずは70年以上経年した被占領時代のGHQ憲法を改正しなければならない。しかしながら、森友問題や財務省の問題を口実にした野党とマスコミの妨害で、国会での改憲論議は停止している。

安倍総理の「9条はそのままにして、自衛隊を明記する」という妥協案さえ実現できないとなると、日本は極めて深刻な現実に直面することになる。

より多くの日本国民が覚醒しなければならない時が来ている。

f:id:tanizakitw:20180428221051p:plain

 

広告を非表示にする

「リベラル」に共通する幼稚な現実認識、日本の改憲論議とカリフォルニア州離脱運動とを比較して思うこと

FOXニュースのサイトで興味深い動画を見た。カリフォルニア州のアメリカからの独立を主張する活動家をインタビューした動画である。

カリフォルニアの独立を主張する活動家に対して、インタビュアは次々と疑問を投げかける。

インタビュア「独立後、カリフォルニア州内の米軍基地はどうするのか?」
活動家「アメリカ軍にそのまま駐留してもらう」

インタビュア「独立国家なのに、外国の軍を駐留させる?」
活動家「彼らの軍隊は、日本や韓国にだって駐留しています」
インタビュア「彼らというのはアメリカのことですね。貴方はアメリカ人ではないのですか?」
活動家「私は独立したカリフォルニア人です」

インタビュア「カリフォルニアが独立を願ったとしても、他のアメリカ人がそれを許すかどうかはわからないではないか。深刻な対立を生むことになりかねないのでは?戦争にだってなりかねない」
活動家「われわれ(カリフォルニア人)は善良な市民ですから、心配ないですよ」

頓珍漢な答を繰り返す活動家に、インタビュアは最後には呆れてしまうのであるが、この活動家を見ていると、日本の9条信者を想起してしまう。日本でもアメリカでも、「リベラル」の言うことは、いつもどこか現実離れしている。子供が喋っているようなものである。

「9条を維持すれば戦争は起きない」
「在日アメリカ軍には、居てもらってよい」

先のカリフォルニアの活動家もそうだが、「リベラル」は、このような明らかに矛盾した発言を平気で繰り返す。もう少し、現実的になってもらわないと、議論にならない。だが、ここ数年で憲法改正論議にも変化がみられたと思う。9条信者の主張するような観念論は、今ではさすがに通用しなくなった。だからこそ、野党とマスコミは「森友・加計問題」で改憲論議を阻止する手法に訴えているのである。

 

f:id:tanizakitw:20180428085509p:plain

広告を非表示にする

南北首脳会談での非核化宣言、今後の朝鮮半島統一と日本の置かれる現実

南北朝鮮の首脳会談での共同宣言で「朝鮮半島の非核化」の文句が採択され、署名された。朝鮮半島の非核化を南北の「共同目標」にするという内容であるが、BBCなどの報道やツイッターなどを見ると、少なくとも英語圏では今回の共同宣言を「平和への一歩」と真に受けている人々が実に多い。だが北や南のこれまでの言動をよく知る日本人は、この共同宣言を額面通りに信じることは普通は出来ないはずである。文大統領と金正恩の満面の笑みをみると、あまりの茶番に正直バカバカしくなってくる。
だが、今回の南北会談ではっきりしたのは、朝鮮半島の非核化が実現するしないに関わらず、北朝鮮主導の南北朝鮮統一が一層現実味を帯びたということだ。南北朝鮮の、ここ数ヶ月の接近を見ると、統一は案外早く実現することも考えられる。北主導の統一朝鮮が誕生すれば、日本は対馬海峡を挟んで中国/朝鮮勢力と直接対峙する状況に置かれる。
したがって、今にもまして憲法改正が急務となる。今回の南北の接近は、日本の改憲論議を一段と進める好機になるのではないか。

 

f:id:tanizakitw:20160919070234j:plain



 

広告を非表示にする

世論調査で改憲「賛成」が上昇、綻びゆく9条護憲派の主張

産経新聞社とFNNによる合同世論調査が行われた。憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%、「反対」は39・5%だった。17日に報じられた。
支持政党別での結果を見ると、「賛成」は自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力で多数を占めた。民進党社民党支持者では反対が多数だった。
9条護憲勢力が主張してきたのは、「9条があれば戦争にならない」というものだが、憲法9条は外国による武力攻撃事態を防ぐどころか、逆に攻撃を受ける事態を招いていることを、現在の北朝鮮危機が現実に示している。また、「9条を守って、武力攻撃事態になっても座して死を待つ」という護憲派の主張があるが、いざアメリカが北朝鮮に軍事的圧力を加えたら「日本が被害を受けるから安倍政権はアメリカに自制を求めよ」などと言う人達が出てきている。「座して死を待つ」のが主義だったはずなのに、いざ危機が訪れたら「死ぬのは嫌だ」と言い出す。そして、この人達の抗議する相手は安倍政権やアメリカであり、我々を脅かしている北朝鮮ではないのである。
このように、護憲派の非現実的な主張は、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日に日に綻びている。それは、そもそも憲法9条が日本の安全保障の上で非現実的だからである。非現実的な憲法を擁護するから、護憲派の主張は破綻せざるを得ないのである。

 

広告を非表示にする

トランプ大統領、北朝鮮危機で日本などの同盟国に言及

トランプ大統領は13日、自身のツイッターで、「北朝鮮に対しては、中国が適切に対処すると強く信じている。もし中国にそれが出来ない場合は、米国とその同盟国が行う」と述べた。


トランプ大統領は、中国が行動しなければ米国単独でも北朝鮮問題を解決すると一貫して発言してきた。同盟国の日本や韓国との連携は当然のことではあるが、このツイートで明確に言及したことになる。
北朝鮮問題はアメリカだけではなく、日本にとっても極めて深刻な課題である。日本には9条を始めとした様々な法の不整備があるものの、今は有るものを活用して、ベストの選択をしていくしか無い。

広告を非表示にする

北朝鮮ミサイルによる武力攻撃事態、Jアラートによる緊急情報伝達についての政府資料

日本は「専守防衛」を防衛政策にしており、外国の武力攻撃に晒された場合は、本土決戦を想定している。武力攻撃を実際に受ける、あるいは攻撃を明白に予測できても、日本は相手国に反撃しないということだ。従って、北朝鮮のミサイルなどによる武力攻撃事態が発生した場合は、一方的かつ連続的な武力攻撃を受ける可能性があり、甚大な被害を想定しておく必要がある。
北朝鮮によるミサイルが国内に着弾する可能性がある場合は、市町村区によるサイレンの発報と、Jアラートによる緊急情報が伝達される。内閣官房の下記のページで詳細を確認できる。

f:id:tanizakitw:20170414073717p:plain

武力攻撃事態に対する日常からの備えや、注意点などとしては、政府によるPDF資料がある。

f:id:tanizakitw:20170414073739p:plain

tanizaki.hatenablog.com

保存

保存

保存

保存

広告を非表示にする

トランプ大統領の北朝鮮情勢に関する米FOXインタビュー動画

12日、トランプ大統領が米FOXのインタビューに応じた。これは、その中から北朝鮮情勢に関する発言を収めたビデオである。


トランプ氏は、「我々は艦隊を送り込んでいる」とし、空母よりもさらに強力な潜水艦も「保有している」と述べた。ただ、軍事行動の具体的な内容については「(そういうことを喋ってしまう)オバマ氏とは違う」としてインタビューで明かすことは無かった。

「彼(金正恩)は、間違ったことをしている」とも発言した。

広告を非表示にする