日本は永久に核武装できない?非核三原則と日本の核武装論

現在の中国、北朝鮮の脅威を目前にして、日本は核武装する必要があるのではないだろうか?

北朝鮮ICBMを北海道上空を超えて二度も発射し、日本列島を「(核で)海に沈める」と公言している。それでもなお、日本政府は「非核三原則」を固持して日本独自の核武装を検討する姿勢はない。これではあまりにも平和ボケしているのではと言いたくなる。

しかし、日本が核武装をすることは、現実には不可能である。

最大の理由は核兵器不拡散条約(NPT)である。日本が核兵器を所有するためにはこのNPTを脱退する必要があり、日本がNPTを破棄して核兵器開発すれば深刻な「国際的孤立化」に直面する。具体的には国連による制裁も覚悟しなければならない。また、NPTからの脱退はIAEAや関係各国との原子力協定からの撤退も意味する。さらに、日本が核兵器保有するならば、日米安保条約も終わる可能性がある。

したがって、非核三原則の「核兵器を作らない、持たない」の部分は、変更は不可能である。

ただ、非核三原則のうちの「核兵器を持ち込まない」の部分に限って言えば、議論の余地は十分にある。つまりアメリカの核兵器を国内に配備するという方法である。

先日の、自民党石破茂元幹事長による、「米軍核兵器を日本国内に配備する是非を議論すべき」との発言をめぐっては、自民党幹部は以下のように述べている。

菅義偉官房長官「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」

小野寺五典防衛相「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」

岸田政調会長「米国の抑止力について議論をするならば、非核三原則はしっかり維持した上で考えていくべきだ」

また岸田氏は「わが国は米国の核抑止力に対して信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に何か不備があるということは考えていない」と述べている。

(以下、2017年9月19日に追記、訂正を加えました)

いずれも、アメリカによる「核の傘」が十分に機能しているとの見解を示すものと思われるが、日本はアメリカの「核の傘」に加えて、非核三原則のうちの「持ち込まない」の原則を撤廃し、核兵器を搭載した米軍の艦船の寄港を認めるという有効な方法がある。これならNPTにも抵触しない。

したがって、「持ち込まない」の原則を撤廃することは、日本の取りうる現実的かつ有効な選択肢として、今後大いに議論されるべきではないだろうか。

日本国内に核弾頭を装備した米軍の巡航ミサイルや弾道ミサイルを配備するのは、敵の標的になるだけで、あまり現実的ではない。本来なら、核の抑止力を期待するなら海上自衛隊の潜水艦にSLBMを配備することだが、これは先にも述べたとおり、NPTの制約により実現は不可能だ。

日本はアメリカの「核の傘」に守られることが、唯一の現実的な選択であると言えそうだ。

 

f:id:tanizakitw:20160927060805j:plain

 

広告を非表示にする

世論調査で改憲「賛成」が上昇、綻びゆく9条護憲派の主張

産経新聞社とFNNによる合同世論調査が行われた。憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%、「反対」は39・5%だった。17日に報じられた。
支持政党別での結果を見ると、「賛成」は自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力で多数を占めた。民進党社民党支持者では反対が多数だった。
9条護憲勢力が主張してきたのは、「9条があれば戦争にならない」というものだが、憲法9条は外国による武力攻撃事態を防ぐどころか、逆に攻撃を受ける事態を招いていることを、現在の北朝鮮危機が現実に示している。また、「9条を守って、武力攻撃事態になっても座して死を待つ」という護憲派の主張があるが、いざアメリカが北朝鮮に軍事的圧力を加えたら「日本が被害を受けるから安倍政権はアメリカに自制を求めよ」などと言う人達が出てきている。「座して死を待つ」のが主義だったはずなのに、いざ危機が訪れたら「死ぬのは嫌だ」と言い出す。そして、この人達の抗議する相手は安倍政権やアメリカであり、我々を脅かしている北朝鮮ではないのである。
このように、護憲派の非現実的な主張は、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日に日に綻びている。それは、そもそも憲法9条が日本の安全保障の上で非現実的だからである。非現実的な憲法を擁護するから、護憲派の主張は破綻せざるを得ないのである。

 

広告を非表示にする

トランプ大統領、北朝鮮危機で日本などの同盟国に言及

トランプ大統領は13日、自身のツイッターで、「北朝鮮に対しては、中国が適切に対処すると強く信じている。もし中国にそれが出来ない場合は、米国とその同盟国が行う」と述べた。


トランプ大統領は、中国が行動しなければ米国単独でも北朝鮮問題を解決すると一貫して発言してきた。同盟国の日本や韓国との連携は当然のことではあるが、このツイートで明確に言及したことになる。
北朝鮮問題はアメリカだけではなく、日本にとっても極めて深刻な課題である。日本には9条を始めとした様々な法の不整備があるものの、今は有るものを活用して、ベストの選択をしていくしか無い。

広告を非表示にする

北朝鮮ミサイルによる武力攻撃事態、Jアラートによる緊急情報伝達についての政府資料

日本は「専守防衛」を防衛政策にしており、外国の武力攻撃に晒された場合は、本土決戦を想定している。武力攻撃を実際に受ける、あるいは攻撃を明白に予測できても、日本は相手国に反撃しないということだ。従って、北朝鮮のミサイルなどによる武力攻撃事態が発生した場合は、一方的かつ連続的な武力攻撃を受ける可能性があり、甚大な被害を想定しておく必要がある。
北朝鮮によるミサイルが国内に着弾する可能性がある場合は、市町村区によるサイレンの発報と、Jアラートによる緊急情報が伝達される。内閣官房の下記のページで詳細を確認できる。

f:id:tanizakitw:20170414073717p:plain

武力攻撃事態に対する日常からの備えや、注意点などとしては、政府によるPDF資料がある。

f:id:tanizakitw:20170414073739p:plain

tanizaki.hatenablog.com

保存

保存

保存

保存

広告を非表示にする

トランプ大統領の北朝鮮情勢に関する米FOXインタビュー動画

12日、トランプ大統領が米FOXのインタビューに応じた。これは、その中から北朝鮮情勢に関する発言を収めたビデオである。


トランプ氏は、「我々は艦隊を送り込んでいる」とし、空母よりもさらに強力な潜水艦も「保有している」と述べた。ただ、軍事行動の具体的な内容については「(そういうことを喋ってしまう)オバマ氏とは違う」としてインタビューで明かすことは無かった。

「彼(金正恩)は、間違ったことをしている」とも発言した。

広告を非表示にする

「専守防衛」という名の本土決戦政策の異常さと、現在の北朝鮮危機

トランプ大統領は、米中首脳会談に先立つ夕食会で、デザートを食べている習国家主席に、「たったいま、シリアに59発のミサイルを撃った」と語りかけた。習近平主席は10秒ほど沈黙した後に、通訳を通じて「もう一度説明してくれ」と頼んだそうだ。習近平主席を始めとする中国代表団は、食事が終わると急いで宿舎に帰ったとのことである。習近平氏のメンツは丸つぶれであるが、その場でシリア攻撃に反対できるほどの器は、結局持ち合わせていなかったのだから、習近平氏はトランプ大統領に見透かされていたのである。
しかし、いくら相手を見透かしているからと言って、たとえば日本の首相が外国の要人を招いてこのような「不意打ち」を食らわすことは到底考えられない。我々日本人は、それだけ相手を思いやる精神が旺盛であり、それはそれで素晴らしいことだが、場合によってはその精神を誤った相手に用いてしまう。
専守防衛」というのは、基本的には防衛力を自国の領土・領海内でのみ用いるものとし、近隣諸国に対して攻撃する意図のないことを示すものである。日本が専守防衛にこだわるのは、これまでの経緯を見る限り、中韓に対する配慮が多分に影響している。過去の反省から、「我々は、自国を防衛することはあっても、近隣国を攻撃する兵力は持ちません」ということである。素晴らしい平和的な思想のように思えるが、しかし、これは現実的ではない。例えば北朝鮮が日本にミサイルを撃ち始めたら、北朝鮮の基地を破壊しない限り、ミサイルは何発でも日本に撃ち込まれる可能性がある。「迎撃すればいいじゃないか」と言う人もいるが、ミサイルの迎撃はそれほど簡単なことではない。1発や2発は着弾することを覚悟する必要がある。それが核弾頭や化学兵器だったら、その被害は甚大である。仮に首都東京に核弾頭が着弾すれば、日本経済は終わる。
それもそのはずで、「専守防衛」に敵基地攻撃能力を含まないというなら、それは「本土決戦」という意味であり、これは常識的に考えて国家の存続が危機に瀕する最後の手段、最後の砦である。普通は「本土決戦」にならないように自国の安全保障政策をとるのだが、日本は最初からこの「本土決戦」を前提に防衛政策を決めてきたのである。結果として自国民が極めて深刻な脅威に晒されている。
大東亜戦争では、終戦の頃になると、「本土決戦」が真剣に論じられていた。それを「非人道的」と言って批判する人は多い。しかし、それを言うなら、現在の日本も「本土決戦」を国の防衛政策として高らかに宣言しているのであるから、異常なことなのである。
最近になってようやく、「専守防衛」の定義を見なおして、敵基地攻撃能力の保持を「専守防衛」に含めるとする論議が開始された。日本の防衛力に「歯止めをかける」ことばかり熱心な野党は今後も敵基地攻撃能力に盛大に反対するだろうが、彼らは自分たちが批判している戦中の政権と同じこと、つまり「本土決戦」という異常な安全保障政策を、我々国民に押し付けようとしているのである。

広告を非表示にする

朝鮮半島有事で拉致被害者救出「米に要請」、安倍首相

日本は憲法9条を基とした法の不整備があるため、北朝鮮による拉致被害者の奪還を自衛隊武力行使して実施することは出来ない。しかし、だからといって国が何もしないで良いというわけでは、もちろん無い。拉致問題に対する安倍政権の対応は、これまであまり動きがなかったが、北朝鮮情勢が緊迫した現在、状況は変わってきた。
政府は昨日、北朝鮮に対してアメリカが軍事行動を起こし、金正恩体制を崩壊させた後、日本人の拉致被害者自衛隊が救出する考えを示した。救出には海自護衛艦のヘリコプターなどを活用する案となっているが、制空権、制海権の確保はアメリカに依存することになる。また、自衛隊武力行使憲法上認められず、「必要最小限の武器の使用」のみ許される。したがって、これは実質的には、米軍の庇護のもとで拉致被害者の輸送のみを自衛隊が担当する作戦となるようだ。現在の憲法では、自衛隊の任務は法的にこれが限界だろう。
米軍がいなければ実施できない作戦であるが、今のところ、拉致被害者の救出という目的を果たすためには、これが現実的な選択だと思われる。拉致被害者の救出を一日も早く実現して欲しい。

f:id:tanizakitw:20160902091428j:plain

保存

広告を非表示にする