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トランプ大統領の北朝鮮情勢に関する米FOXインタビュー動画

12日、トランプ大統領が米FOXのインタビューに応じた。これは、その中から北朝鮮情勢に関する発言を収めたビデオである。


トランプ氏は、「我々は艦隊を送り込んでいる」とし、空母よりもさらに強力な潜水艦も「保有している」と述べた。ただ、軍事行動の具体的な内容については「(そういうことを喋ってしまう)オバマ氏とは違う」としてインタビューで明かすことは無かった。

「彼(金正恩)は、間違ったことをしている」とも発言した。

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「専守防衛」という名の本土決戦政策の異常さと、現在の北朝鮮危機

トランプ大統領は、米中首脳会談に先立つ夕食会で、デザートを食べている習国家主席に、「たったいま、シリアに59発のミサイルを撃った」と語りかけた。習近平主席は10秒ほど沈黙した後に、通訳を通じて「もう一度説明してくれ」と頼んだそうだ。習近平主席を始めとする中国代表団は、食事が終わると急いで宿舎に帰ったとのことである。習近平氏のメンツは丸つぶれであるが、その場でシリア攻撃に反対できるほどの器は、結局持ち合わせていなかったのだから、習近平氏はトランプ大統領に見透かされていたのである。
しかし、いくら相手を見透かしているからと言って、たとえば日本の首相が外国の要人を招いてこのような「不意打ち」を食らわすことは到底考えられない。我々日本人は、それだけ相手を思いやる精神が旺盛であり、それはそれで素晴らしいことだが、場合によってはその精神を誤った相手に用いてしまう。
専守防衛」というのは、基本的には防衛力を自国の領土・領海内でのみ用いるものとし、近隣諸国に対して攻撃する意図のないことを示すものである。日本が専守防衛にこだわるのは、これまでの経緯を見る限り、中韓に対する配慮が多分に影響している。過去の反省から、「我々は、自国を防衛することはあっても、近隣国を攻撃する兵力は持ちません」ということである。素晴らしい平和的な思想のように思えるが、しかし、これは現実的ではない。例えば北朝鮮が日本にミサイルを撃ち始めたら、北朝鮮の基地を破壊しない限り、ミサイルは何発でも日本に撃ち込まれる可能性がある。「迎撃すればいいじゃないか」と言う人もいるが、ミサイルの迎撃はそれほど簡単なことではない。1発や2発は着弾することを覚悟する必要がある。それが核弾頭や化学兵器だったら、その被害は甚大である。仮に首都東京に核弾頭が着弾すれば、日本経済は終わる。
それもそのはずで、「専守防衛」に敵基地攻撃能力を含まないというなら、それは「本土決戦」という意味であり、これは常識的に考えて国家の存続が危機に瀕する最後の手段、最後の砦である。普通は「本土決戦」にならないように自国の安全保障政策をとるのだが、日本は最初からこの「本土決戦」を前提に防衛政策を決めてきたのである。結果として自国民が極めて深刻な脅威に晒されている。
大東亜戦争では、終戦の頃になると、「本土決戦」が真剣に論じられていた。それを「非人道的」と言って批判する人は多い。しかし、それを言うなら、現在の日本も「本土決戦」を国の防衛政策として高らかに宣言しているのであるから、異常なことなのである。
最近になってようやく、「専守防衛」の定義を見なおして、敵基地攻撃能力の保持を「専守防衛」に含めるとする論議が開始された。日本の防衛力に「歯止めをかける」ことばかり熱心な野党は今後も敵基地攻撃能力に盛大に反対するだろうが、彼らは自分たちが批判している戦中の政権と同じこと、つまり「本土決戦」という異常な安全保障政策を、我々国民に押し付けようとしているのである。

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朝鮮半島有事で拉致被害者救出「米に要請」、安倍首相

日本は憲法9条を基とした法の不整備があるため、北朝鮮による拉致被害者の奪還を自衛隊武力行使して実施することは出来ない。しかし、だからといって国が何もしないで良いというわけでは、もちろん無い。拉致問題に対する安倍政権の対応は、これまであまり動きがなかったが、北朝鮮情勢が緊迫した現在、状況は変わってきた。
政府は昨日、北朝鮮に対してアメリカが軍事行動を起こし、金正恩体制を崩壊させた後、日本人の拉致被害者自衛隊が救出する考えを示した。救出には海自護衛艦のヘリコプターなどを活用する案となっているが、制空権、制海権の確保はアメリカに依存することになる。また、自衛隊武力行使憲法上認められず、「必要最小限の武器の使用」のみ許される。したがって、これは実質的には、米軍の庇護のもとで拉致被害者の輸送のみを自衛隊が担当する作戦となるようだ。現在の憲法では、自衛隊の任務は法的にこれが限界だろう。
米軍がいなければ実施できない作戦であるが、今のところ、拉致被害者の救出という目的を果たすためには、これが現実的な選択だと思われる。拉致被害者の救出を一日も早く実現して欲しい。

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日本への被害が理由でアメリカが北朝鮮への先制攻撃をしない、ということはあり得ない

北朝鮮情勢の危機が高じる中、日本の一部世論に、北朝鮮の反撃による日本や韓国への被害が理由で、アメリカは北朝鮮を攻撃しないという予測を述べる人達がいる。先制攻撃を受けた北朝鮮が、日本や韓国を攻撃すれば、甚大な被害が出るから、それを恐れるアメリカは北朝鮮を先制攻撃できないというものだ。だが、この予測は間違っているばかりか、命を張っている同盟国アメリカを侮辱するにも等しい、非常に失礼な言い分だ。
というのも、アメリカにとっての北朝鮮問題の本質は、アメリカが北朝鮮核兵器の脅威に晒されるのが、もはや時間の問題になっていることにある。北朝鮮の反撃を恐れて事勿れ主義で通してきたのがオバマ政権の「戦略的忍耐」であり、これはティラーソン国務長官が既に明言しているように「失敗して、終わった」ものである。そしてトランプ政権が繰り返し発言している通り、北朝鮮問題の解決には、軍事行動も含まれるのである。これはアメリカの安全保障の問題であり、アメリカとしては当然、自国民のために、自国を確実に守らなければならない。
この現実を前にして、同盟国の日本や韓国に被害が出るからと言って、アメリカが自国の安全保障を犠牲にするかといえば、そんなことは「あり得ないこと」なのである。アメリカは、自国の当然の権利として、北朝鮮問題を解決する道を選ぶ。
その上で、アメリカは同盟国に極力被害が出ないように、同盟の義務は果たすだろう。だが、仮に同盟国に被害が出たとしても、それはアメリカの責任ではない。同盟国の安全保障は、その国の責任である。日本の安全保障は日本の問題である。
その、日本の安全保障が脆弱だからと言って、アメリカが先制攻撃をしないなどというのは、一部の日本人の考える自己中心的な、お花畑の発想である。アメリカは自国兵士の犠牲も覚悟で行動している。それを、自国をロクに守れない日本が「我々がやられるから、アメリカは攻撃できない」などというのは、虫が良すぎるし、同盟を裏切るとも取れる言い分である。どこまでアメリカに甘え、依存する気なのか。
例えば自民党山本一太議員がこのような発言をしていたが、与党の議員がこの程度の認識なのであるから、お粗末としか言いようがない。こんな理屈で、アメリカは攻撃しないから安心しろなどと政治家が言うのでは、国民は迷惑である。
したがって、日韓の被害を理由にアメリカが軍事行動を起こさないということはないし、日韓に被害が出たとしても、それはアメリカの責任ではない。
このような情勢下で、未だに憲法を変えられずにいる日本であるが、自国の防衛には自国で責任を持つしか無いのである。

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北朝鮮危機、トランプ大統領はアメリカの軍事行動を既に決断している

下記は米トランプ大統領のツイートだが、トランプ大統領は、中国が北朝鮮問題を解決することを全く期待していないことを、言葉で示している。

中国が北朝鮮に対して行動するなら、"that would be great" と言っているわけだが、これは「そうなれば、それはよいことだろうが」という程のニュアンスである。決して、中国による北朝鮮問題の解決を期待していることを思わせる内容ではない。
また、このツイートは、中国が北朝鮮に対して行動しないのなら、米国単独で行動するという言葉で締めくくっており、先に報じられた英フィナンシャルタイムズのインタビューでの発言と一貫している。
つまり、アメリカは中国の動向に期待していないのだから、残る選択肢として、既に軍事行動を決断していると見てよい。
極めて短期間で、危機がここまで高まってしまった。北朝鮮有事に至るまでの期間に、日本が少しでも法整備できる時間があれば幸いである。

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北朝鮮危機を刻々と報道する海外メディア、日本の危機的状況

米空母打撃群がオーストラリアへの寄港を中止して朝鮮半島に向かったと報じられたのは、3日前のことである。現在、米FOXなどのメディアでは、既に北朝鮮情勢は「北朝鮮危機」として取り上げられ、緊迫した状況が次々と報道されている。

www.foxnews.com


韓国の沿岸部には米韓軍が軍事訓練と称して、多数の軍車両を集結させていることも報道されている。この「軍事訓練」に反発した北朝鮮は、米韓に対して「戦争への準備をしている」と非難声明を出している。刻々と伝えられるこの危機的な状況を、全くと言ってよいほど報道しない日本マスコミの現状は、実際の北朝鮮危機にも勝る危機的な状況にあるといえる。
北朝鮮で戦争が始まると、韓国と日本が北朝鮮による攻撃を受けるというのが、欧米での一般的な見方である。韓国は地上戦および毒ガス攻撃、日本は核攻撃の脅威が現実味を増している。
このブログでは再三繰り返してきたが、憲法9条は安全保障上何の役にも立たないばかりか、安全保障上、大きな障害でしかない。9条が平和を守ると主張してきた護憲派は、北朝鮮危機の現状を受けて、どうやってこれも弁明するのか。しかし、戦争が起きてしまったらこのような論争も全く意味がなかったことになる。
安全保障上の失策が起きてしまうと、やり直しは効かない。日本はなんとか無事に危機を切り抜けて、早急に憲法を始めとした法改正を実施するべきである。

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米空母打撃群、朝鮮半島へ〜日本は早急に敵基地攻撃能力を

アメリカ海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、朝鮮半島に向けて航行していることを明らかにした。

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当局者は「朝鮮半島付近でのプレゼンスを高める」ためとしているが、シリアに対するミサイル攻撃を実施したばかりの情勢下では、この空母打撃群を中心に海軍力を結集して、実戦展開することも十分に考えられる。

日本はどうするのか?現状を見ると、敵基地攻撃能力の保有を議論し始めたばかりの段階である。この状況では、実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち始めたら、甚大な被害は避けられそうにない。

敵基地攻撃能力は憲法を改正しなくても法整備できるはずであるが、現実問題としては、憲法はやはり改正してからでないと野党の妨害で潰されるだろう。

日本はマッカーサーの作った憲法を変えられないまま、敵基地攻撃も出来ない防戦一方の負け戦に突入するのだろうか。

 

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*1:米原子力空母カール・ビンソン

*2:空母エイブラハム・リンカーンを中心とした攻撃群

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