日本は永久に核武装できない?非核三原則と日本の核武装論

現在の中国、北朝鮮の脅威を目前にして、日本は核武装する必要があるのではないだろうか?北朝鮮はICBMを北海道上空を超えて二度も発射し、日本列島を「(核で)海に沈める」と公言している。それでもなお、日本政府は「非核三原則」を固持して日本独自の核…

世論調査で改憲「賛成」が上昇、綻びゆく9条護憲派の主張

「座して死を待つ」のが主義だったはずなのに、いざ危機が訪れたら「死ぬのは嫌だ」と言い出す。そして抗議する相手は、我々を脅かしている北朝鮮ではないのである。

トランプ大統領、北朝鮮危機で日本などの同盟国に言及

トランプ大統領は13日、自身のツイッターで、「北朝鮮に対しては、中国が適切に対処すると強く信じている。もし中国にそれが出来ない場合は、米国とその同盟国が行う」と述べた。

北朝鮮ミサイルによる武力攻撃事態、Jアラートによる緊急情報伝達についての政府資料

北朝鮮によるミサイルが国内に着弾する可能性がある場合は、市町村区によるサイレンの発報と、Jアラートによる緊急情報が伝達される。

トランプ大統領の北朝鮮情勢に関する米FOXインタビュー動画

12日、トランプ大統領が米FOXのインタビューに応じた。これは、その中から北朝鮮情勢に関する発言を収めたビデオである。

「専守防衛」という名の本土決戦政策の異常さと、現在の北朝鮮危機

トランプ大統領は、米中首脳会談に先立つ夕食会で、「たったいま、シリアに59発のミサイルを撃った」と習主席に語りかけた。

朝鮮半島有事で拉致被害者救出「米に要請」、安倍首相

日本は憲法9条を基とした法の不整備があるため、北朝鮮による拉致被害者の奪還を自衛隊が武力行使して実施することは出来ない。

北朝鮮危機、トランプ大統領はアメリカの軍事行動を既に決断している

トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対して行動することを全く期待していない。

北朝鮮危機を刻々と報道する海外メディア、日本の危機的状況

米空母打撃群がオーストラリアへの寄港を中止して朝鮮半島に向かったと報じられたのは、3日前のことである。

米空母打撃群、朝鮮半島へ〜日本は早急に敵基地攻撃能力を

アメリカ海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、朝鮮半島に航行していることを明らかにした。

「辻元清美問題」と北朝鮮情勢を黙殺し続ける日本の親北メディア

「森友」問題で疑惑が浮上した辻元清美議員が、民進党を通じてマスコミに圧力をかけ、疑惑報道を封じようとした事実を産経新聞などが報じた。

北朝鮮が10倍規模の核実験準備か、朝鮮半島情勢は一層悪化へ

米FOXニュースによると、北朝鮮の次回の核実験は前回の規模を大幅に上回ると予測され、10倍の威力の核爆発が想定される実験場が建設されているとのことだ。

「共謀罪は違憲」と嘘をつく左派勢力に「9条護憲」など説く資格はない

「共謀罪」が昨日閣議決定され、法案は事実上、成立が確定した。これを受けて反日左派勢力が必死の抵抗を見せている。最近目立つのが「共謀罪」は憲法に違反するという主張だ。

「共謀罪」閣議決定と9条改正への道のり

共謀罪については反日野党・マスコミが「あなたも捕まる」などと必死にデマを流布し、人々を不安に陥れていたが、これらのデマは「憲法9条改正したら日本が外国を侵略する」といった虚言と何ら変わることはない。

北朝鮮情勢の緊張高まる中、安倍内閣の支持率低下

アメリカのティラーソン国務長官が日韓中のアジア訪問を終えた。結論から述べると、朝鮮半島有事がにわかに現実味を帯びてきている。北朝鮮への先制攻撃および韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」とする米国のティラーソン国務長官の…

米国務長官、北朝鮮への「戦略的忍耐」終焉を明言 日本はいつ憲法を改正するのか

オバマ政権時代の米国による対北朝鮮政策は終わりを告げ、アメリカの北朝鮮に対する軍事行動が現実味を帯びた。北朝鮮問題に関して言えば、拉致問題やミサイル問題など、日本は被害の当事者である。

朴大統領罷免で朝鮮半島統一に現実味、9条2項削除が急務

韓国の朴大統領が失職した。5月にも新政権が誕生する。次期大統領候補はいすれも反米反日、親北親中の候補者であり、新政権は北との段階的な統一を目指すものと見られている。南北朝鮮が統一に向かえば在韓米軍は撤退することになり、核武装した危険極まりな…

釜山の慰安婦像と対韓対抗措置、喧嘩を買った日本外交と日本国憲法の今後

個人の人間関係でもいえることだが、他者との違いを恐れて黙っていては対等な関係は築けない。だが、日本外交を見ていると、外国と日本との違いが浮き彫りになり、外国から批判を受けることが、まるで悪であるかのように振舞っているように見える。外国世論…

釜山・慰安婦像をめぐる韓国に対する対抗措置、日本国憲法前文と現実とのギャップ

韓国・釜山に新たな慰安婦像が設置された問題で、日本政府は韓国に対し、大使などの一時帰国や、釜山市行事での日本領事館員参加見合わせを含む対抗措置をとった。また、この対抗措置の発表に合わせて、安倍首相はアメリカのバイデン副大統領と電話会談を行…

韓国・釜山での慰安婦像の新たな設置と、日本外交の犯している誤り

31日の今日、韓国・釜山の日本領事館前に、新たな慰安婦像が設置された。大晦日の賑わいにもみ消されたかのような、扱いの薄いニュースだが、日韓合意を反故にしても良いという韓国側のメッセージである以上、極めて重大な出来事である。我々はここまで韓…

テロ等組織犯罪準備罪に反対する民進党、これからの日本の安全保障

法務省はテロ等組織犯罪準備罪の新設を柱とした「組織犯罪処罰法」を来年の通常国会に提出する意向を示した。この法案は野党の反発によって、過去に三回も廃案になった経緯がある。来年の通常国会でも民進党と共産党が反対することは確実であるが、通常国会…

憲法審査会に臨む民共、憲法改正でも共闘路線

NHK「日曜討論」に各党の幹事長が出演し、憲法改正について討論した。民進党の野田幹事長は自民党の憲法改正草案を批判し、自民党・二階幹事長に草案の白紙撤回を求めた。

GHQ「押し付け憲法」は9条改憲や護憲の理由になるのか?

日本国憲法とくに第9条をめぐっては、憲法はGHQの押し付けだから改憲の必要があるとする「押し付け憲法論」を根拠とする改憲論がある。これに対し、憲法の押し付けはなかったとして護憲を主張する護憲派とが対立している。

民進党、共産党の憲法9条護憲、「憲法を守れ」という主張の嘘

民進党は集団的自衛権のみを違憲とし、個別的自衛権を合憲としているが、9条2項の規定に従えば、個別的自衛権のみが「戦力」に当たらないとするのは詭弁である。共産党は自衛隊は違憲であり将来的にはこれを解消するが、現在は災害出動などで活用するとい…

安保法制、集団的自衛権の違憲理由を憲法学者が説明できないワケ

国会で安保法制は違憲だと述べた憲法学者、小林節氏、長谷部恭男氏。ともに、集団的自衛権を違憲とする学者である。ではなぜ、安保法制、集団的自衛権は違憲なのだろうか?安保法制が違憲である理由は、小林節氏によると「海の外」での自衛権行使が9条2項…

憲法9条改正、憲法論と国防論の区別を

憲法9条に関する改正論議であっても、その内容は憲法論ばかりとは限らず、国防論と混じり合っている。たとえば護憲派の「憲法9条は改正せず、国際間の問題は外交で解決する」といった主張の場合、これは憲法論ではなく国防を論じたものである。

蓮舫氏の憲法9条護憲、言葉通りに受け止めてはならない

蓮舫代表は、代表就任前より、かねてから「憲法9条は絶対に守る」と発言してきたが、自衛隊が違憲か合憲かという問題については、これを憲法9条との矛盾として真剣に解消しようと務めた形跡がない。このような発言を繰り返しているのは、日本の国防を弱体…

憲法9条改正、護憲派と改憲派のどちらに矛盾があるのか?

この二つの考えは、護憲派と改憲派の考えの違いをよく表している。自衛隊の現実に合わせて9条の改憲を主張する一派と、憲法に合わせて自衛隊の現状に何らかの変更を加え、護憲を通そうとするものである。護憲派は改憲派を「憲法を壊すな」として批判するが…

蓮舫新代表の選出と、民進党が進める9条護憲の今後について

民進党は新代表に蓮舫氏を選出した。蓮舫新代表はかねてより、「憲法9条は絶対に守る」と明言してきた9条改正反対派であり、今回の代表選では「9条に自衛隊の位置付け明記を」と主張してきた前原誠司元外相を破って勝利している。「9条は絶対に守る」と…

蓮舫氏の二重国籍問題と、スパイ防止法の制定

今回の問題は二重国籍というより、蓮舫氏がなぜ事実を偽ってきたかという点にある。過去の発言からみるに、蓮舫氏は「台湾から帰化した」などと偽りつつ、台湾籍を意図的に保有していた疑いがある。一体、何のために事実を偽り、議員生命のリスクを犯してま…