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憲法改正と日本の一国平和主義 〜 日米同盟の未来

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護憲派によると、日本には「平和憲法」があり、そのおかげで戦後71年間平和が保たれたという。

この、お伽話のような認識が間違っているのは、改めて指摘するまでもない。戦後の平和が保たれたのは「平和憲法」のおかげではなく、在日米軍および日米安保条約自衛隊のおかげである。だからこの認識はそもそもが間違っていることをまず指摘したかったのであるが、この認識の間違い以上に深刻なのは、日本だけが平和を享受していればよいとする一国平和主義である。

これは、昨年の集団的自衛権に関わる論議でも際立った問題点だ。アメリカに対する武力攻撃を日本に対する武力攻撃とみなし、米軍と共同で自衛権を行使するというのが集団的自衛権の行使であるが、これに対しては「アメリカの戦争に巻き込まれるから反対だ」といった自己中心的な論調が目立った。

同盟関係にあるアメリカに対して攻撃がなされた場合は共同で自衛すると宣言することで、日米ともに戦争を仕掛けられる危険性が大幅に抑止されるメリットがあるというのに、そのメリットに聞く耳を持たずひたすら反対してきた勢力が、今の護憲派勢力である。

彼らの言い分は、当時も現在も、日本は今の憲法を維持し、いざとなったらアメリカに助けてもらい、しかしアメリカが攻撃されても日本はアメリカを助けないというものだ。こんなムシの良すぎる話はない。

このような認識を日本が捨てきれないでいたら、日米同盟は必ず行き詰まりをみせる。そうなれば、一番困るのは我々日本人である。

したがって、護憲派の主張する一国平和主義は、日本の平和を危機に晒す極めて危険な考えであり、また、日米同盟にとっても極めて深刻なリスクなのである。

日本は一国平和主義を捨て、現実的に自国の国防と向き合う必要がある。今日の極めて不安定な世界情勢を平和に生き抜くためには、改憲による国防の正常化と日米同盟のさらなる強化が必要不可欠なのである。

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