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憲法9条には、なぜ欠陥があるのか? 9条制定の経緯にみる自衛権の諸問題

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憲法9条は大きな欠陥を抱えており、早急に改正が必要というのはこれまで述べてきたとおりである。まず、9条第一項での戦争放棄条項については、これは国家の自衛権までをも放棄していると取られかねない欠陥である。9条第二項では戦力の不保持と交戦権の否認を定めているが、これら2つも重大な欠陥である。というのも、まず戦力の不保持については、戦力が持てないのなら自衛隊を保有できず、にもかかわらず自衛隊が存在するのは、自衛隊を「必要最小限度の実力」と位置づけ戦力ではないとする政府の詭弁のおかげであるが、この詭弁を永遠に続けるわけにもいかない。また、諸外国から見た場合に、世界有数の軍隊である自衛隊を戦力ではないとする国家など、しかもGDP世界三位の大国がそれを主張しているとなると、どこか信用ならないものであり、少なくとも、日本のこの詭弁を真に受ける国はあるまい。交戦権の否認については、この交戦権というものが、そもそも何を意味するのかという疑問も存在するが、一般的にはこの交戦権というのは「交戦国に認められた権利」を指すとされている。そして「交戦国」というのは、従属国家を例外としたあらゆる主権国家を指すのであり、したがって、日本に交戦権が無いというのは、日本は主権国家としての権利がないというのに等しいのである。もっとも、憲法9条が制定されたGHQ占領下の状況を考えると、確かに当時の日本には主権がなかったので、この「交戦権がない」というのは当時としては当然の規定だったと考えられる。
このように、戦争放棄と戦力の不保持、そして交戦権の否認と、憲法9条を構成するこれら3つの要素全てに欠陥があるのだが、一体なぜ、憲法9条はこうまで欠陥だらけなのか。それは、この憲法が制定された当時の事情と、現在の日本の状況があまりにも違いすぎることにある。この憲法9条は日本の軍事的解体を目的としたものであり、日本が再び連合国の脅威とならぬよう、日本を軍事的に無力化するものであった。この軍事的解体は当時の連合国側が占領政策を実現するにあたっては、必要な規定であったし、日本としても当時は受け入れざるを得ない状況にあったわけであるから、9条が規定された事は致し方なかったけれども、現在ではGHQの占領などとっくの昔に終わっているのである。GHQの監視や統制も存在しないのであるから、日本はもう自国の軍を解体しておく必要など無いのである。
そもそも、いくら軍事的解体と言っても、当時のGHQでさえ、将来における日本の自衛戦争の権利までをも奪うことはなかった。というのも、当初でこそGHQの案は日本の自衛戦争までをも放棄させる条項を含んでいたが、マッカーサーの部下であるケーディス大佐が「現実的でない」と疑問を呈し、この条項を草案から削除したのである。つまりGHQは、この条項を削除する過程で、日本の自衛権を認めているのである。また、憲法制定作業も終盤に近づいた頃、日本が自衛のための軍隊を将来的に保有する可能性を極東委員会も指摘したことで、シビリアンコントロール憲法に規定する必要性が問われ、GHQがこれを承認したのである。これが文民規定をした現在の憲法第66条二項であり、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とある。GHQが日本に軍の創設を禁止していたなら、このような条項は不要である。これは、当時GHQが将来の日本の軍の設立を了承していた証拠である。
日本を占領していたGHQでさえ、日本の自衛権を認めていたのであるから、我々は誰に遠慮することもなく憲法自衛権を明記すればよいのである。もちろん、国家の自衛権国連憲章でも認められている自然権であり、これさえも認められないと解釈できる憲法9条が異常な憲法なのである。ましてや、もう誰も憲法9条を押し付けるものはおらず、この憲法をどうするかは、我々日本人自身の責任である。したがって、自衛隊違憲かどうかといった不毛な論争に明け暮れたり、自衛隊は戦力ではないといった詭弁を押し通したり、あるいは憲法があるから国際貢献ができないなどと言い訳するのはやめて、責任ある大国の道理として、欠陥だらけの憲法9条を速やかに改正するべきなのである。

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