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憲法9条改正、憲法論と国防論の区別を

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憲法9条の改正を議論するのに、改憲派護憲派とでは当然ながら論争になるのであるが、その論争を詳しくみてみると、憲法論に関する論争と、国防論に関する論争が混じり合っている。自衛隊違憲なのかとか、自衛隊は戦力なのかといった論争は概ね憲法に関するものだが、いざ自衛隊違憲だとして、ではどうするかという時に、護憲派のほうは、自衛隊を解消しろとか、今以上に抑制しろなどと言うし、対する改憲派は、いやそれでは国防が出来ないとか、安全保障上問題があるとか、そういった論争をする。しかし、この部分は国防をめぐる論争であり、憲法をめぐる論争ではない。なので、混乱を避けるために、その論争が憲法に関する論争なのか、国防に関する論争なのかを、9条をめぐる憲法改正論議においては区別するのがよいだろう。
たとえば、護憲派の主張に「9条は改正せず、国際間の問題は外交で解決する」といったものがあるが、これなども、論点は憲法9条をめぐる改正論ではなく、国防論の問題なのであって、9条改正の是非はあまり関係がない。なのに、改憲派として「いや、外交は軍事力の裏付けがあってこそ成り立つので、9条は改正する必要がある」とすると、それはそれで筋の通った反論なのだが、結局は9条改正と国防のポリシーに関する論議がごっちゃになり、概ね議論にならないのである。したがって、これは憲法に関する論議、これは国防に関する論議と、分けて示す必要がある。
ただ、今の例で言えば、「国際間の問題は外交で解決する」というのは、国際常識としてアタリマエのことであり、9条改憲派はなにも9条を改正して国際間の問題を武力行使で解決しようと言っているのではないから、この場合の護憲派の言い分は、そもそもがおかしなものである。あたかも9条改正派が戦争を追求している印象を与えるものであり、このような言い方をする護憲派には、印象操作をしている疑いがあるから、大いに問題がある。
ことを国防論に絞れば、国際間での問題を外交で解決すると言っても、軍事力による実力の裏付けがないと外交は機能しないのであり、ましてや、相手国が軍事力でこちらに挑んでくるケースでは、実力の裏付けのない外交など、まったく成立しない。先日、稲田朋美防衛相が訪米し、会談したカーター米国防長官から、尖閣諸島日米安保条約の対象であるとするアメリカ側の発言を改めて引き出したが、このような、強い日米同盟といった軍事的な裏付けがあってこそ、中国のような国に対する外交は機能するのである。

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