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安保法制、集団的自衛権の違憲理由を憲法学者が説明できないワケ

安保法制の成立から一年目を迎えた19日、各地で法案に反対する集会が開かれた。国会前周辺の集会では、民進党の岡田前代表がマイクを取り「違憲の法律は何年たっても憲法違反。廃止しなければならない」と安保法制廃止を訴えた。しかし、なぜ安保法制が違憲なのかという説明は、記事にはなかった。
安保法制を違憲だとする人達は、何を根拠にそう主張するのか。抗議集会の他の記事では「地球の裏側で戦争させない」「安倍政権の暴走を許すな」といった主張ばかりが目立ち、法案を違憲とする彼らの主張の根拠が見えてこない。そこで、安保法制を違憲とする根拠を、ネットで検索したところ、国会で安保法制は違憲だと述べた憲法学者小林節氏の記事があった。小林氏は、安保法制の違憲性を問われて、その理由を次のように述べている。

憲法9条に反します。9条の1項は、国際紛争を解決する手段としての戦争、これはパリ不戦条約以来の国際法の読み方としては、侵略戦争の放棄。ですから我々は、自衛のための何らかの武力行使ができると留保されています。ただし、2項で軍隊と交戦権が与えられておりませんから、海の外で軍事活動をする道具と法的資格が与えられておりません。

まず9条1項を「侵略戦争の放棄」と位置づけ、日本は自衛のための武力行使が出来るとするのは、政府解釈もそのとおりである。しかし、続く2項の説明はおかしい。というのも、軍隊と交戦権が与えられていないのはそのとおりであるが、9条には、どこにもこれらを「海の外」と地理的に限定する規定は無い。「海の内」であっても、軍隊と交戦権は認められていないのであるから、9条2項の適応条件として勝手に「海の外」と限定するのは解釈の誤りではなく、憲法に存在しない条件を前提にして話を捏造している。小林氏の説は破綻しており、安保法制を違憲とする根拠になっていない。また、国会で安保法制を違憲と発言した長谷部恭男氏もこの記事に登場しているが、長谷部氏は違憲判断の理由を全く答えていない。
さらに、これとは別に、木村草太という憲法学者による記事があった。木村氏は憲法9条1項の「戦争放棄」、および2項の「戦力の不保持」により、「外国政府への武力行使」は原則として違憲だとしている。この「外国政府」というのが意味が不明なのだが、ともかく、9条の規定により個別的、集団的自衛権の両方が違憲という考えのようだ。ここまでは概ね同意できる。しかし、ここからが問題で、木村氏は、憲法のある条文を理由に、個別的自衛権に限っては9条の規定を免れ、合憲だという。その条文というのは、憲法13条であり、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めた規定である。つまり、国民のこの権利を守るために、憲法9条は例外化され、個別的自衛権だけは合憲だというのである。そして、木村氏はこの解釈を「従来の政府見解」であるとしている。しかし、これは誤りというより、ウソの部類である。というのも、この政府見解を調べてみると、これは自衛権全般についての政府見解であり、憲法13条を根拠に集団的自衛権も合憲とする政府見解である。したがって、集団的自衛権を合憲とする政府見解を引っ張ってきて、集団的自衛権違憲とする自説の根拠にしたのであるから、木村氏の説は全くお話にならない。
このように、国会で法案を違憲と断じた小林氏、長谷部氏でさえも安保法制の違憲性は説明できていないのである。これら学者の説に共通するのは、個別的自衛権は合憲で、集団的自衛権のみが違憲だと強引に結論付けるために、論理が破綻していることである。それもそのはずで、個別的自衛権および集団的自衛権は、戦力の不保持を規定した憲法9条2項に明確に違反しており、彼らは集団的自衛権のみが違憲であると主張することで自己矛盾に陥っているのである。

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