テロ等組織犯罪準備罪に反対する民進党、これからの日本の安全保障

法務省はテロ等組織犯罪準備罪の新設を柱とした「組織犯罪処罰法」を来年の通常国会に提出する意向を示した。この法案は野党の反発によって、過去に三回も廃案になった経緯がある。来年の通常国会でも民進党共産党が反対することは確実であるが、通常国会ではこの「組織犯罪処罰法」と、そして憲法改正が焦点になると予測される。
これらの法改正に関わる民進党共産党の反発に対して、そろそろ世間の目も厳しくなってきたように感じる。自民党の支持層を若い世代が大きく占めるようになり、反対に民進党では60代以上の支持者が60%以上を占めているとする統計結果が明らかにされた。テレビマスコミしか情報源のない世代は現在でも民進・共産に騙されているが、若い世代は確実に正確な情報を得ている。
今回の法案を含めて、憲法を含めた来年の法改正は日本の死活問題である。これらの法改正に反対しているのが民進党共産党であり、両政党は日本人の敵である。2016年も終わろうとしているが、本当の意味での「日本ファースト」を実行できる政党が現れる必要性を痛感した一年であった。

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