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朴大統領罷免で朝鮮半島統一に現実味、9条2項削除が急務

韓国の朴大統領が失職した。5月にも新政権が誕生する。次期大統領候補はいすれも反米反日親北親中の候補者であり、新政権は北との段階的な統一を目指すものと見られている。南北朝鮮が統一に向かえば在韓米軍は撤退することになり、核武装した危険極まりない左派国家が朝鮮半島に誕生することになる。朴大統領が罷免されたことで日韓関係の悪化を指摘するメディアは多いが、悪化どころか、紛争や戦争に発展する可能性の高い極めて深刻な事態である。
本来なら、防衛費の倍増や自衛隊法の法整備、日米同盟のより具体的な強化を即座に着手するべきであり、まずはこれらの障害となる憲法9条の改正を行う必要がある。しかし憲法改正は一向に進んでおらず、現在は共謀罪を制定するのが精一杯の状況だ。その共謀罪でさえも野党による「森友学園問題」を題材にした執拗な妨害に晒されている。先日、北朝鮮のミサイルが能登半島沖200Kmの排他的経済水域に着弾したにも関わらず、マスコミも野党も「森友学園問題」一色である。かれらマスコミや野党も、反米反日親北親中勢力であり、現在朝鮮半島で活動している勢力共時性を有している。
朝鮮半島で統一運動が推進されれば、日本国内の左派勢力も益々過激な活動を展開するものと思われる。9条改正となれば必死の抵抗を示すことになる。同時に、我々日本人にとっても、9条改正は死活問題である。9条の改正は第二項の削除を国民に問う形になると予測されるが、もうあまり時間は残されていない。

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