米国務長官、北朝鮮への「戦略的忍耐」終焉を明言 日本はいつ憲法を改正するのか

アメリカのティラーソン国務長官は、訪問中の韓国で、17日に開かれた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との共同記者会見にて、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策が終焉したと明言した。また、今後は北朝鮮に対する軍事行動も選択肢になるとの考えを明らかにした。
オバマ政権時代の米国による対北朝鮮政策は終わりを告げ、アメリカの北朝鮮に対する軍事行動が現実味を帯びたことは、日本にとって極めて重大な出来事であることは言うまでもない。北朝鮮問題に関して言えば、拉致問題やミサイル問題など、日本は被害の当事者である。今後アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を取るスタンスを強めた場合、マスコミや野党が「米国の戦争に巻き込まれる」といった批判を展開することが予測される。そうなった場合、これは北朝鮮を利するだけの宣伝戦であり、日本と日本国民を極めて危険な状況に晒す。もちろん、軍事力ではなく外交手段によって北朝鮮問題を解決するのが最善である。しかし軍事力の裏付けのない外交力というのは古今東西存在しない。ましてや、北朝鮮は軍事力およびテロリズムによって他国を制圧しようとしている。北朝鮮に対しては、圧倒的な軍事力の行使をちらつかせて外交圧力をかける以外にその危険性を抑える方法はない。
だが、これが出来るのはアメリカであって、北朝鮮を隣に抱える日本はといえば、憲法九条を筆頭にした法の不整備によって北朝鮮に対する抑止力は全く機能していない。拉致被害者の奪還はもちろん、ミサイル基地攻撃能力も持つことが阻まれている。アメリカGHQによる日本の軍事的解体を目的とした憲法、とくに9条を、決して少なくない数の日本人が神聖化している。北朝鮮の核ミサイルが日本に着弾して数百万人の犠牲者でも出なければ、憲法を改正できないのではないか。誰にも頼まれていない「マッカーサー憲法の保護」と引き換えに、それだけの犠牲を払うとするのであれば、日本人は世界のよい笑いものである。

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