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北朝鮮情勢の緊張高まる中、安倍内閣の支持率低下

アメリカのティラーソン国務長官が日韓中のアジア訪問を終えた。結論から述べると、朝鮮半島有事がにわかに現実味を帯びてきている。北朝鮮への先制攻撃および韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」とする米国のティラーソン国務長官の発言は、これまでの対北朝鮮を止めて、新たな段階にステージを移したとすることで一貫している。北朝鮮の核・ミサイル施設や金正恩本人を狙った限定的爆撃といった比較的実行のしやすい選択を視野に入れているものと思われる。
朝鮮半島で開戦したら、日本はどうするのか。北朝鮮に対する日本の安全保障が憲法を始めとする法の大幅な不整備で機能していないことは、度々述べてきたのでここでは割愛する。だが、安全保障の問題と同等に深刻なのが、日本のマスコミの劣悪ぶりと、マスコミ情報を鵜呑みにしているテレビ視聴者の存在である。というのも、本日公表された読売新聞の世論調査結果では、内閣支持率が10ポイント減少し、不支持率が9ポイント上昇しているのである。原因は「森友学園」問題だ。
この「森友学園」問題は反日野党・マスコミによる反安倍自民の印象工作である。もともとは「森友学園」の土地取得に安倍総理が便宜を図っていた疑いがあるとの野党の言いがかりであり、安倍総理の関与は一切物証がないにも関わらず、安倍総理に疑惑払拭の責任があるかのような一部世論をいつの間にか形成している。学園理事長が安倍総理から100万円寄付を受けたと発言したことを受け、さらなる事態の混乱を防ぐために自民党は理事長の証人喚問を決めた。こうしている間にも、北朝鮮は急ピッチで新型のミサイル燃料実験を実施している。おそらく数日以内には新たな核実験を敢行するだろう。
日本人は世界一と言ってよいほど防災意識が高く、逆に世界一と言ってよいほど国防意識が低いのである。私は日本の自虐史観には反対するが、日本人の国防意識に関しては、自虐的にならざるを得ない。

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