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「共謀罪」閣議決定と9条改正への道のり

本日21日、政府は組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案は今国会に提出される。共謀罪については反日野党・マスコミが「話すだけで捕まる」などと必死にデマを流布し、人々を不安に陥れていたが、これらのデマは「戦争法案」で徴兵制が復活するとか、「盗聴法」で善良な一般市民が盗聴されるとかの類の嘘である。あるいは、「憲法9条改正したら日本が外国を侵略する」といった虚言と何ら変わることはない。
今回の共謀罪の制定は、将来の「スパイ防止法」制定の前哨戦でもあり、さらには憲法9条改正の時にどのような勢力がどのくらい必死に抵抗するかを予見する材料にもなる。反日左派政党にとってこれらの法改正は死活問題であり、特に9条改正が実現すれば彼らの居場所は極めて限定的になる。だからこそ、彼らはなりふり構わず嘘を発信して世論操作を試みる。「森友学園」問題も、共謀罪の制定を進める政権に対する嫌がらせであり、以前の日本ならとっくに政権交代が起きていた。だが、内閣支持率は若干低下したものの、多くの国民はこんなものに騙されなかった。
反日勢力が必死の抵抗を示したが、共謀罪は成立が事実上確定した。9条改正に到達するまでは、まだ相当道のりがあるが、状況は今のところ着実に進展している。

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