「辻元清美問題」と北朝鮮情勢を黙殺し続ける日本の親北メディア

韓国の朴前大統領が逮捕されて数日が経った。明確な法的根拠のない逮捕で、「大統領の拘束姿を見たい」という国民情緒に応えた韓国司法の判断は異常である。しかし、この現象の本質は、韓国の親北朝鮮・左派勢力がメディアを通じて韓国国民を親北・反朴に扇動し、このような世論を作り上げたことにある。そして、北朝鮮によるこれと同様の情報工作が、現在、日本でも進行中である。
「森友」問題で疑惑が浮上した辻元清美議員が、民進党を通じてマスコミに圧力をかけ、疑惑報道を封じようとした事実を産経新聞などが報じた。疑惑の内容は北朝鮮系の労働組合と辻元議員の関与であるが、そもそも辻元議員は北朝鮮との繋がりが極めて濃い人物である。産経以外の大手マスコミは辻元氏の意向どおり、疑惑報道を自粛した。そして、これらマスコミの体質や辻元氏の疑惑を指摘する複数のまとめサイトが、大規模なサイバー攻撃によって閲覧不能に陥ったのである。これらのサイバー攻撃は、相当な規模の組織的犯罪である可能性がある。
加えて、北朝鮮によるミサイル発射問題である。このミサイルによる日米への脅威は益々高まっていることは言うまでもなく、昨日のSLBM発射に際しては、アメリカのティラーソン国務長官は、「米国はこれまで北朝鮮に関して十分に発言してきており、これ以上、コメントすることはない」と、北朝鮮への極めて厳しい姿勢を鮮明にした。トランプ大統領が米中首脳会談を前に「中国が協力しないなら我々だけで行動する」と明言したばかりの出来事である。
これら一連の出来事は、いずれも日本にとって重大なものであるが、日本のメディアでの扱いは極めて小さい。アメリカのFOXやCNN、英BBC、加ロイターなどは連日にかけて北朝鮮情勢を報じているが、日本メディアは黙り続けているのである。東アジアで米国と最も連携の強い日本の世論を封じ込めるのは、北朝鮮にとって極めて好都合であり、また、韓国での北勢力の動きを鑑みるに、日本の世論工作の一環であると考えられる。この異常な情報統制は、前述の「辻元問題」と合わせて、北による情報工作の一環だと疑うのが現実的である。
このまま北朝鮮有事に突入した場合、我々は、マスコミの発信する情報によほど注意する必要がある。このままでは、北朝鮮有利の情報を一方的に与えられ、敵の思う壺である。朝鮮半島では今のところ実弾こそ放たれていないが、戦争に向けた情報戦に、我々はもう突入しているのが現状である。一連の情報工作は、北による軍事的な準備活動として解釈するのが妥当だ。

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