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朝鮮半島有事で拉致被害者救出「米に要請」、安倍首相

日本は憲法9条を基とした法の不整備があるため、北朝鮮による拉致被害者の奪還を自衛隊武力行使して実施することは出来ない。しかし、だからといって国が何もしないで良いというわけでは、もちろん無い。拉致問題に対する安倍政権の対応は、これまであまり動きがなかったが、北朝鮮情勢が緊迫した現在、状況は変わってきた。
政府は昨日、北朝鮮に対してアメリカが軍事行動を起こし、金正恩体制を崩壊させた後、日本人の拉致被害者自衛隊が救出する考えを示した。救出には海自護衛艦のヘリコプターなどを活用する案となっているが、制空権、制海権の確保はアメリカに依存することになる。また、自衛隊武力行使憲法上認められず、「必要最小限の武器の使用」のみ許される。したがって、これは実質的には、米軍の庇護のもとで拉致被害者の輸送のみを自衛隊が担当する作戦となるようだ。現在の憲法では、自衛隊の任務は法的にこれが限界だろう。
米軍がいなければ実施できない作戦であるが、今のところ、拉致被害者の救出という目的を果たすためには、これが現実的な選択だと思われる。拉致被害者の救出を一日も早く実現して欲しい。

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