読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

世論調査で改憲「賛成」が上昇、綻びゆく9条護憲派の主張

産経新聞社とFNNによる合同世論調査が行われた。憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%、「反対」は39・5%だった。17日に報じられた。
支持政党別での結果を見ると、「賛成」は自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力で多数を占めた。民進党社民党支持者では反対が多数だった。
9条護憲勢力が主張してきたのは、「9条があれば戦争にならない」というものだが、憲法9条は外国による武力攻撃事態を防ぐどころか、逆に攻撃を受ける事態を招いていることを、現在の北朝鮮危機が現実に示している。また、「9条を守って、武力攻撃事態になっても座して死を待つ」という護憲派の主張があるが、いざアメリカが北朝鮮に軍事的圧力を加えたら「日本が被害を受けるから安倍政権はアメリカに自制を求めよ」などと言う人達が出てきている。「座して死を待つ」のが主義だったはずなのに、いざ危機が訪れたら「死ぬのは嫌だ」と言い出す。そして、この人達の抗議する相手は安倍政権やアメリカであり、我々を脅かしている北朝鮮ではないのである。
このように、護憲派の非現実的な主張は、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日に日に綻びている。それは、そもそも憲法9条が日本の安全保障の上で非現実的だからである。非現実的な憲法を擁護するから、護憲派の主張は破綻せざるを得ないのである。

 

広告を非表示にする