日本は永久に核武装できない?非核三原則と日本の核武装論

現在の中国、北朝鮮の脅威を目前にして、日本は核武装する必要があるのではないだろうか?

北朝鮮ICBMを北海道上空を超えて二度も発射し、日本列島を「(核で)海に沈める」と公言している。それでもなお、日本政府は「非核三原則」を固持して日本独自の核武装を検討する姿勢はない。これではあまりにも平和ボケしているのではと言いたくなる。

しかし、日本が核武装をすることは、現実には不可能である。

最大の理由は核兵器不拡散条約(NPT)である。日本が核兵器を所有するためにはこのNPTを脱退する必要があり、日本がNPTを破棄して核兵器開発すれば深刻な「国際的孤立化」に直面する。具体的には国連による制裁も覚悟しなければならない。また、NPTからの脱退はIAEAや関係各国との原子力協定からの撤退も意味する。さらに、日本が核兵器保有するならば、日米安保条約も終わる可能性がある。

したがって、非核三原則の「核兵器を作らない、持たない」の部分は、変更は不可能である。

ただ、非核三原則のうちの「核兵器を持ち込まない」の部分に限って言えば、議論の余地は十分にある。つまりアメリカの核兵器を国内に配備するという方法である。

先日の、自民党石破茂元幹事長による、「米軍核兵器を日本国内に配備する是非を議論すべき」との発言をめぐっては、自民党幹部は以下のように述べている。

菅義偉官房長官「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」

小野寺五典防衛相「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」

岸田政調会長「米国の抑止力について議論をするならば、非核三原則はしっかり維持した上で考えていくべきだ」

また岸田氏は「わが国は米国の核抑止力に対して信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に何か不備があるということは考えていない」と述べている。

(以下、2017年9月19日に追記、訂正を加えました)

いずれも、アメリカによる「核の傘」が十分に機能しているとの見解を示すものと思われるが、日本はアメリカの「核の傘」に加えて、非核三原則のうちの「持ち込まない」の原則を撤廃し、核兵器を搭載した米軍の艦船の寄港を認めるという有効な方法がある。これならNPTにも抵触しない。

したがって、「持ち込まない」の原則を撤廃することは、日本の取りうる現実的かつ有効な選択肢として、今後大いに議論されるべきではないだろうか。

日本国内に核弾頭を装備した米軍の巡航ミサイルや弾道ミサイルを配備するのは、敵の標的になるだけで、あまり現実的ではない。本来なら、核の抑止力を期待するなら海上自衛隊の潜水艦にSLBMを配備することだが、これは先にも述べたとおり、NPTの制約により実現は不可能だ。

日本はアメリカの「核の傘」に守られることが、唯一の現実的な選択であると言えそうだ。

 

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