9条改憲で自衛隊を明記すると日本は「戦争ができる国」になるのか?

9条改憲をめぐる護憲派の主張に、以下のようなものがある。

日本は今の憲法9条で戦争ができない国なのに、自衛隊を明記すると戦争ができる国になってしまう。だから自衛隊の明記は反対だ。

しかし、この主張は以下の2つの点で現実認識を誤っている。

その1 日本は「戦争ができない国」という誤解
憲法9条1項の「戦争の放棄」とは、「侵略戦争の放棄」であり、自衛戦争を否定するものではないというのが日本政府の一貫した解釈である。したがって、日本は自衛のための戦争を行える国というのが現実だ。もっとも、国家の自衛権国際法でどの国にも認められており、日本だけが特殊というわけではない。

その2 自衛隊を明記すると「戦争ができる国」に変わるという誤解
したがって、憲法自衛隊を明記してもしなくても、日本は自衛戦争が出来る国であるから、自衛隊を明記したからといって「戦争ができる国」になるというのは間違いである。また、自衛のためではない侵略戦争については、9条1項にある「侵略戦争の放棄」はそのまま残すわけだから自衛隊を明記したからといって侵略戦争憲法で認めるわけでもない。

9条に自衛隊を明記するのは、安倍総理の言うように自衛隊違憲論争に終止符を打つのが目的であり、自衛隊を明記したからといって日本の自衛権にはなんら影響はない。

憲法自衛隊を明記すると、あたかも戦争が始まるかのような印象を植え付けるのは、たとえば安保法制で「徴兵制が復活」するとか、テロ等準備罪で「一般人が共謀罪で投獄される」といった悪質な扇動と同類のデマである。

 

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